本格的な親の在宅介護の困りごと「地域包括支援センター」と「ケアマネジャー」が助けてくれる

介護にあたり一人で悩まない事が大事

まず自分の頭に入れておく事で大事なのは、介護をするにあたって正解はありません。

その人の環境や性格など環境よって行動の選択肢は無限にあります。

その中からもっともよい方向へ選択できるようにするには、1人や家族のみでは限りがあります。

そのよりよい方向の選択ができるようにしてくれるのが、今回紹介する「地域包括支援センター」と「ケアマネジャーさん」になります。

実際私も親が初めて入院した時に利用し、助けてもらって今でもお世話になっています。

なので今回はこの「地域包括支援センター」と「ケアマネジャーさん」の情報を皆様へシェアしようと思います。

介護が必要と思ったら即行動

家族の状態をみて「そろそろ介護が必要になってきたかも」と思ったら、即行動をする事をおすすめします。

行動が遅くなればなるほど、後々自身も介護者も大変な思いになります。

介護をするにあたっていろいろなハードルが生じます。

そのハードルも金銭面や受けれるサービスの種類や手続きなど、個人では出来ない事も増えてきます。

そこでまず利用したいのが、「地域包括支援センター」「ケアマネジャー」の契約になります。

介護に対しての知識を付ける

ネットや自治体（区役所・市役所・町役場）など行って社会福祉課などにあるパンプレットなどをもらい、介護にあたっての知識をつけます。

「介護保険のしおり」などの小冊子があるといいですね。

上記の左側の赤で囲ってある「地域包括支援センター」「ケアマネジャー」所が今回重要な所になります。

そうすると専属の「ケアマネジャー」をつけると良いと、ネットや小冊子には大体は書いてあると思うので、担当医に相談してください。

担当医に「退院後にケアマネジャーをつけた方がいいですね」と言われたら、積極的につけるように動いていきましょう。

この時に「まだ介護は必要ないですね」と言われたら、積極的に「ケアマネジャー」はつけなくてもいいと思います。

私の親の場合は明らかに家に帰っても大変そうなので、在宅介護を視野に入れての行動です。

地域包括支援センターとは

地域包括支援センターは、地域の高齢者の総合相談、権利擁護や地域の支援体制づくり、介護予防の必要な援助などを行い、高齢者の保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援することを目的とし、地域包括ケア実現に向けた中核的な機関として市町村が設置しています。

現在、全国で約４，３００か所が設置されています。（ブランチ（支所）を含めると７，０００か所以上）※平成24年４月末現在

出典：厚生労働省

次に住んでる所の「地域包括支援センター」に問い合わせをしましょう。

問い合わせをしたら「家族に今度退院する人がいて、担当医もケアマネジャーをつけるといいと言われたので、連絡しました。」と言えば話はどんどん進んでいきます。

ケアマネジャーとは

簡単に説明しますと、利用者のこれから先の心身の状態にあったケアサービスを受けれるように、相談に乗ってくれて介護の困り事において、頼りになる介護サービスの窓口になる方です。

この「ケアマネジャー」のおかけであらゆる施設（通所リハビリ・ショートステイ・デイサービス・特養老人ホームなど全般）の書類の作成から案内から施設との契約までしてくれて、豊富な知識と経験からあらゆる相談に乗ってくれます。

けして介護は一人で悩まずに、こういったサービスを利用する事が大事です。

もちろんお金の相談などもして、家庭にあった介護ケアプランを親身になって考えてくれます。

現在私もケアマネジャーの方に相談しながら親の介護をしています。

次は「ケアマネジャー」をつける為に「地域包括支援センター」に問い合わせをしていきます。

ケアマネジャーとの契約

「地域包括支援センター」で紹介してもらった「ケアマネジャー」が決まったら、まずはその「ケアマネジャー」と契約を交わします。

いざ「ケアマネジャー」と契約を交わす訳ですが、この時にいろんな必要書類を揃えたり、書類製作をしないといけません。

「ケアマネジャー」との契約が無事終われば、あとは退院後に親の今後の生活をどうしていくかを決めていきます。

私の親の場合は入院時に「ケアマネジャー」と相談をしていたので、親が退院してからも継続してリハビリが必要と担当医が言っていたので、その事を「ケアマネジャー」に相談して自宅から通える「通所リハビリテーション」を紹介してもらう事にしました。

「通所リハビリテーション」に通うにあたってまずは、親の介護状態はどれくらいを測る「要介護認定」を行う必要があります。

この「要介護認定」のレベルに応じていろいろな、介護保険サービスを利用する金額や施設など変わっていきます。

このように行動する事で介護の困り事を相談し、解決へと向かっていきます。

一人では絶対できない事でした。

なのでまず「介護が必要かな？」と思ったらまず知識を付ける行動が大事になります。