介護ベットなどの料金にも消費税の負担がかかる？固定費削減
私は以前福祉用具貸与を利用していました。
家では親が数年前に救急車で運ばれて入院して、退院した際にケアマネージャさんと相談し、家に介護ベットなどの福祉用具をレンタルする事になり、今まで利用させてもらっていました。
しかしとある事がきっかけで福祉用具をレンタルをやめて、購入を選んだ理由などをお話したいと思います。
祉用具貸与とは？
福祉用具貸与は、利用者が可能な限り自宅で自立した日常生活を送ることができるよう、指定を受けた事業者が、利用者の心身の状況、希望及びその生活環境等をふまえ、適切な福祉用具を選ぶための援助・取り付け・調整などを行い、福祉用具を貸与します。
福祉用具を利用することで日常生活上の便宜を図り、家族の介護の負担軽減などを目的として実施します。
出典：厚生労働省
厚生労働省でもこのように福祉用具貸与について説明しています。
また福祉用具貸与の負担金なども下記の説明でもあるように、それぞれの家庭や介護度のレベルよって変化はしています。
■利用者負担
※福祉用具の貸与に係る費用の１割（一定以上所得者の場合は２割又は３割）を利用者が負担します。※費用は対象品目によって異なります。
出典：厚生労働省
また、要介護度別に１ヵ月間の支給限度額が決まっているため、他の介護サービスとの組合せの中で限度額に応じた福祉用具をレンタルする必要があります。
福祉用具をレンタルするという事は、基本的にはサブスクリプション（定額月払い）になります。
なので利用する期間が長ければ長い程、福祉用具の本体にかかる金額は高くなります。
福祉用具貸与・レンタル品は非課税対象じゃないの？
当初私の家で利用している福祉用具貸与・レンタル品は非課税対象の物として、頭の中では福祉用具貸与・レンタルは非課税と思っていたのです。
実際、今回の一件で毎月の請求書の中の消費税の内訳をちゃんと見直して見ると、非課税になっており消費税はかかっていません。
しかし家で利用してる福祉用具貸与・レンタル品の「介護ベット（付属の物も）」なども、数年前の消費税10％の増税の時に、増税の金額負担になりレンタル料の値上げの対象になると契約している福祉用具貸与・レンタル業者さんが言い出したので、私の家では介護ベットを購入する事に決めました。
では、なぜ今回の消費税の増税に対して福祉用具貸与・レンタルでも増税負担なのか？
福祉用具貸与品でも増税？
国税局のHPでも書いてある通り、物によっては非課税の福祉用具貸与があります。
なので私の家で福祉用具貸与・レンタルしてる「介護ベット（付属の物も）」も現在は非課税として扱われています。
なのになぜ増税負担なのか？
今回福祉用具貸与・レンタルの業者の方から手紙が送られてきました。
●消費税法改正に伴う福祉用具貸与・レンタルの貸与価格改定のお知らせ
・現在家で利用してる福祉用具貸与・レンタル品は非課税になっていますが、貸与価格には本体価格とは別に輸送費・メンテナス費などのサービスコストがかかっています。
このサービスコストには消費税がかかっている為、このサービスコストの負担が今回非課税である物にも増税負担という形で直接に福祉用具貸与・レンタル品にはかからないが、月のレンタル料に間接的に負担し、レンタル料を値上げするという形で今の価格から値上げします。
福祉用具貸与・レンタル業者から文章
という内容のお手紙が来たという事です。
長く継続する物なら購入
別にこのサービスコストに消費税の増税負担がかかり、それよっての毎月の非課税品のレンタル料の金額にも間接的な値上げは、レンタル品だしメンテナンスなどしてもらってる以上、しょうがないものだと思っています。
なので…
以前から家庭の固定費削減で考えていた物の一つに、この福祉用具貸与・レンタル代も固定費削減対象に考えていましたが、金額がそこまで大きな負担では無いと思っていたので、本腰を入れてまでは固定費削減の対象にはまだ考えていませんでした。
しかし、今回のこの値上げに伴い、継続的にかかる年間の使用料の固定費と、買った場合の商品の金額を計算して、福祉用具貸与・レンタルしてる同等の物を買えば、少しの期間使用でレンタル料よりも安くなるという計算が出たのでレンタルをやめて購入する事を決めました。
これにより毎月かかる固定費は無くなり、もしこのままレンタルしていた金額が、購入金額を抜く使用期間が過ぎれば元が取れ、後は固定費はかからないようになるので、長い目でみてお得になるようにしました。
なのでこの機会に、介護ベット以外の福祉用具貸与・レンタルの固定費を見つめ直して、全部購入して一旦福祉用具貸与・レンタルの利用全般を辞める事にしました。
在宅介護の福祉用具貸与・レンタルの非課税の物を利用してても、結局は増税の負担はしないといけない世の中なんだと感じました。（小並感）
とはいえ短期間やレンタルの方が損をしないようであれば、レンタルも今後利用する事はあると思います。
常に価格の比較はして固定費の削減はしていきたいです。
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