厚労省の国民生活基礎調査の結果で考える介護問題

超高齢化社会の介護問題！家族の介護が誰が？

日本の高齢化問題も目立った対策がまだまだ安心してなされないまま、すでに「超高齢社会」になっています。

現状の日本は2007年には高齢化率が21％を超えていて、「超高齢社会」になっています。

平成 27(2015)年には「ベビーブーム世代」が前期高齢者（65～74 歳）に到達し、その 10 年後（平成 37(2025)年）には高齢者人口は（約 3,500万人）に達すると推計される。（図１）

○ これまでの高齢化の問題は、高齢化の進展の「速さ」の問題であったが、平成 27(2015)年以降は、高齢化率の「高さ」（＝高齢者数の多さ）が問題となる。

出典：厚生労働省　介護施設等の在り方

そして2025年の「超高齢社会像」へと進んでいます。

この中で一つの問題として取り上げられてるのが、今回紹介する「老々介護」になります。

2020年7月17日に、厚生労働省の2019年の国民生活基礎調査を発表した所に、「老々介護」の所も触れていたので、今回は「老々介護」について私なりに解説・深掘りをしていきたいと思います。

実際私は現在、親の在宅介護をしていますので、自身の親の介護体験も含めての解説になります。

19年国民生活基礎調査の介護について

この19年国民生活基礎調査の介護結果には、あらゆるメディアも注目をしていて、記事として取り上げられています。

注目してもらいた所は、同居している中で主に介護をする人の年齢が、高齢化しており問題の「老々介護」割合が増加してるというのです。

その中でも同居している65歳以上の割合が59.7％で、統計から過去最高の結果になったとの事です。

同居の主な介護者と要介護者等の組合せを年齢階級別にみると、｢70～79歳」の要介護者等では、「70～79歳」の者が介護している割合が56.0％、「80～89歳」の要介護者等では、「50～59歳」の者が介護している割合が31.6％で最も多くなっている（表19）。

年次推移をみると、60 歳以上同士、65 歳以上同士、75 歳以上同士の組合せにおいて、いずれも上昇傾向となっている。

出典：厚生労働省　19年国民生活基礎調査

同居してる介護の多くは「老々介護」なのです！

ひと昔前なら、子供の誰かが同居し、その夫婦などが介護をしていましたが、時代も変わり子供も独立し家を出ると、高齢の親は夫婦間で介護し合うようになっているのです。

ひと昔前の親の介護の当たり前？暗黙の了解？

ひと昔前の当たり前or暗黙の了解で、「長男が親の面倒を最後までみる」とい流れがありました。

実際私の親の世代は、その親の長男夫婦が私の祖父母の介護をしていました。

とはいえ地域によっては未だにそういう所も多くありますが、現状のこの19年国民生活基礎調査の介護結果でみると、それも変化している事がわかります。

しかし「老々介護」には限界があります。

実際私も親を在宅介護していますが、40代の私でさえ限界を感じる事が何度もあります。

もちろん一人ではなく、ケアマネジャーさんなどと連携を取り、通所や在宅リハビリ、在宅歯科など外部のチカラを利用しても相当大変です。

その大変な介護が夫婦である「老々」では、これから先いろんな問題が起こる事が目に見えています。

そして「老々介護」は長続きしないで、夫婦共倒れになる事にもなるので、今からなにかしら手を打たないと、現状日本はいろんな問題を抱えていますが、こちらも後々に日本の大問題になります。

親の介護は誰がみる？

親と子が若い内に家族間での話し合いはしておくべきです。

私も急に親の介護になってしまって、後々大変だった事がいろいろあります。

なので、もし親のこれから先の事をなにも話してないのなら、話しづらいと思いますが後のお互いの為にも、誰が面倒をみるのか？最終的にどうするのかなど確認しておいた方がいいと思います。

介護は決して綺麗ごとだけでは済まない事も多々あります。

「最後は施設にみてもらえばいいや」と思っていても、そう簡単にはいかない場合も多くあります。

金銭面や保険の内容など今の内から調べて、親の介護に備えていく事が大事です。